2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
例えば、アメリカにおけますアメリカンネイティブ、カリフォルニア等々におきましては、取水権、水の権利というのが一番重要でありますけれど、その原権を持っているのはアメリカンネイティブだと、こういうふうにも言われているところでありまして、アイヌ民族、そして現在の日本人、どういった形で定義をするか、歴史的にも考えていかなければいけないと、こんなふうに思っておりますが、今後の交渉に当たりまして、委員の御意見も
例えば、アメリカにおけますアメリカンネイティブ、カリフォルニア等々におきましては、取水権、水の権利というのが一番重要でありますけれど、その原権を持っているのはアメリカンネイティブだと、こういうふうにも言われているところでありまして、アイヌ民族、そして現在の日本人、どういった形で定義をするか、歴史的にも考えていかなければいけないと、こんなふうに思っておりますが、今後の交渉に当たりまして、委員の御意見も
オバマ大統領は、カリフォルニア等の連邦基準以上の州の規制に関しても支援していくと表明しています。 これらのことから、現在、各州が取り組んでいる、もしくはこれから取り組むこれらのプログラムは全米基準となっていくと予想されますし、また、期待もされていることだと思います。 また、企業の視点からは、ＵＳＣＡＰに二十七の企業と六つのＮＧＯが参加し、キャップ・アンド・トレードを支持しています。
これは何も日本だけではなくて、カリフォルニア等で九〇年代、特にニューアーバニズムという言い方で出てきた都市の考え方は、できるだけ地上面に人がたくさん発生するような建築の建て方とか都市のつくり方をしたいということでありますので、そういった面も含めて、両々相まってよい都市ができるのではないかということを申し上げたいということであります。
例えばアメリカでございますとカリフォルニア等、そういうところはもともと乾燥地帯でございますので、遠く離れたところに巨大ダムをつくって水をため込んでおいて延々とアクアダクト、水の運搬路を通じて水を持ってくると、こういうことでございますので、ダムに水がある限り大丈夫だと、こう言えるわけですが、残念ながら日本ではそういう川の水と合わせて足りないところだけをダムから補給する、こういう運用でございますので、川
そのときに、加州、カリフォルニア等とは比較にならない大きな圧力が出てくるのではないか。それは米の完全自由化への道を求める強い圧力になる可能性がある。こういう点で、アメリカの政権交代の中でこれからの米の状況をどういうように考えていらっしゃるか、これをひとつお伺いしたい。
いろいろ、アメリカのカリフォルニア等は非常に大規模で行われているわけでございますが、我が国はまだ離島等で実験段階だと聞いているわけでございます。これらについて今後の伸び率等、予測される点についてお伺いをしておきたいと思います。
第二の風力発電につきましては、非常に風況のよい地点、例えばアメリカのカリフォルニア等ではもう経済性を有するわけですが、日本では、風況の特定のところにおいてでございますが既に三万三十キロワットが稼働しているわけでございます。サンシャイン計画で五十三年度から技術開発を進めておるところでございます。
以上四つでございますが、その他風力発電、これは御承知のように、アメリカではカリフォルニア等でやっておりますけれども、日本では土地が狭いあるいは風向が一定しないというようなことでなお余り発展しておりませんけれど、何とかこれも効率的な風車開発というものでもっと現実に……。それから日本では風力がどのように分布しているかという調査もありません。
そこで、私は、五％であるとか三％であるとか、日本の一千万トンから言えば五十万トン、三十万トンということになりますか、それぐらいなら、こういうような言い方がいろいろされますが、私は、アメリカのミシシッピのあの広大な流域の米の生産地が、日本の市場があるんだ、だからひとつここの生産構造を長粒種から中粒種へだんだん切りかえていくとしたら、このアーカンソー等における圧力は今のカリフォルニア等の比でない、そういう
アメリカでも有名大学がボストンあるいはカリフォルニア等に分散をしているわけであります。 私どもが調べた範囲内では、東京二十三区内に所在をする国立大学だけでも二百六十九・八ヘクタールある。これらすべてを移転することは無理があるとしても、例えば国立大学の大きなところだけは積極的に出ていくという方向があってもいいと私は思うのでございますが、文部省の見解を問いたいと思います。
また、在米の被爆者の方々につきましては、昭和五十二年、五十四年及び五十六年、ことしでございますが、現在、いま専門の医師団が米国に参られまして、カリフォルニア等におきまして、被爆者の健康診査を現在やっておられるような実情でございます。
そこで、そういう事情もございまして、昨年、財団法人の放射線影響研究所とそれから広島県の医師会が主体となりまして、共同作業として昭和五十二年の三月−四月にわたりまして、専門の医師団をアメリカに派遣いたしまして、カリフォルニア等におきまして健康診査を行ったということがございます。
次に、アメリカの場合は、カリフォルニア等におきまして炭化水素の基準を設けておるよしでございます。この点、わが国は設けておりません。したがって、この点につきましては、輸出車と、わが国における国内で用います車との間に差がございます。
しかし、草も先ほど申しましたようなものはカリフォルニア等から入っておることも御存じのとおりでございますから、私は四百万トン入っておるトウモロコシやなんかのような濃厚飼料の代用はなかなか草では困難であると思うが、フスマのようなものの代用は草でできる種類があると思うのです。それは他の国ではやっているのです。相当でん粉、たん白の含有した種類の草をよその国ではつくっておる。
しかし、これとても通常はカリフォルニア等の基準におきましても、五％以下であればさして障害はないということになっております。したがいまして、そういう数字的あるいは測定的な意味合いから申しますと、障害を受けておる状態は必ずしもないわけでございますが、お尋ねのように、訴えとして目の刺激症状というものが出ておるわけでございます。
なお太平洋沿岸の問題につきましては、ワシントン、オレゴン、カリフォルニア等の点は、戦前とは違いまして商品販売網を通じて経済的に販路を開拓すべきときでございますので、こういう点は太平洋沿岸諸都市の購売力等をも考えて、さらにこれは考えなければならぬことであると考えております。
これに対しまして、アメリカ特にカリフォルニア等における米穀生産が増加いたしまして、これが五十万トン程度の輸出力を持つということは、戦後の大きな変化でございまして、わが国といたしましても、現にカリフォルニア米等を相当に輸入いたしておる次第であります。 小麦につきましては、戦前の一億二千万トン程度の生産がございました。戦後これも増産をいたしまして、一億四千万トン以上の生産回復をいたしております。
○廣川国務大臣 あなたの御質疑になりました季節移民を送つたらどうかというお話は、これはアメリカに行つておいでになつた同僚諸君からたびたび聞かされておるのでありますが、これは講和のあとの、独立したあとになつて考えたいと思いますが、現在予算の上に載つておりまするのは、純粋の農家のまじめな子弟を二十五名でありましたか、そのくらいの数でありますが、これをカリフォルニア等に送りまして、向うの農業をほんとうに実地